個人情報の保護に関する取組み

トレジャーライン株式会社(以下、「当社」といいます)は、お客さまから取得した個人情報の保護をお約束します。当社は「個人情報保護に関する法律」(平成15年法律第57号)(以下、「法律」といいます)を遵守し、お客さまから取得する個人情報の保護と利用及び苦情への適切な対応等について、以下の通り取組み方針(以下、「本ポリシー」といいます)を制定し、公表いたします。

個人情報の適正な取得

当社は、公正かつ適切な手段によって個人情報を取得いたします。

個人情報は、外貨両替業務などの申込書等により、原則としてお客さまご本人から取得いたします。

個人情報の利用目的

当社が個人情報を取得する目的は、当社とお客さまとの取引が安全かつ確実に行われるため、さらには、お客さまにより優れた金融商品や金融サービスを提供するためです。取得した個人情報は、社内手続きや法令等に基づくご本人確認や、取引を行う際の諸状況の確認する目的に利用させていただきます。

(対象となる業務)

  • 外貨両替業務(窓口)およびそれらに付随する業務

(対象となる業務)

  • 犯罪収益移転防止法、外為法およびその他関係諸法令に基づく、ご本人さま確認を含むその他特定事項の確認や、金融商品や金融サービスをご利用いただく資格等の確認のため
  • 当社が取り扱う商品、サービスについての提案・情報の電子メール、ダイレクトメールによる情報提供
  • 当社が行うキャンペーン、フェア等についての情報提供
  • 当社が提供する金融サービスの期日管理のため
  • 適合性の原則に照らした判断等、金融サービスの提供にかかる妥当性の判断のため
  • 法律等に基づく権利の行使、および義務の履行のため
  • その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

当社は個人情報を、その取得目的を逸脱することなく使用し、業務遂行に必要な範囲内においてのみ使用するものとし、意図する目的以外には使用いたしません。また、お客さまの要配慮個人情報については、原則としてあらかじめお客さまの同意を得ないで取得しません。お客さまの機微(センシティブ)情報については、法令等に基づく場合その他の場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行わないこととし、これらを行う場合にあっては、個人情報の保護に関する法令等に従い適切に対応いたします。

個人情報の種類

当社は、お客さまに当社のサービスを提供するために、お客さまのお名前、ご住所、電話番号、又は、お支払いやご本人さまおよび特定事項の確認のために必要とされるその他の情報を取得いたします。収集する情報は提供するサービスによって異なりますが、当社が必要とする情報をいただけない場合は、ご希望のサービスの提供ができないことがございます。

個人情報の第三者提供の制限

当社は、以下の場合に限り、お客さまの個人データを第三者に提供することがあります。

  • お客さまの同意がある場合
  • 法令等に基づき、必要と判断される場合
  • お客さま又は公益のために必要と判断される場合
  • お客様への当社サービスの提供のために外部の事業者に再委託等を行う場合に当該事業者への開示

個人情報の質

当社は、個人情報が常に正確、完全かつ最新であることを目指しています。当社が保管するお客さまの保有個人データが不正確、不完全又は古いと思われましたら、当社にご連絡ください。ご要請に応じて、当社は適切な範囲で当該データを正します。

情報の安全管理措置

当社はお客さまから取得した個人情報を電子的、電磁的、紙ベースおよびその他の手段を用いて保管し、安全に保つことをお約束いたします。保管場所へのアクセスは厳格に管理されます。当社は、お客さまの情報を紛失、誤用、権限がないものからのアクセス、改ざん、漏えいから守るために、適切な措置を行います。 インターネット上の取引の安全確保に関しては、お客さまが安心してお取引ができるように、当社はデータの暗号化を含む最新の方法を用いて情報の保護をいたします。

利用目的の通知及び個人情報の開示

お客さまは、「法律」の規定に従い、当社が保管するお客さまの保有個人データの利用目的の通知請求及び開示請求をすることができます。保有個人データの開示を望まれるお客さまは、本ポリシーの「お問い合わせ先」にご連絡ください。当社は、お客さまのご請求にお応えする前に、ご本人さまの確認(※)をさせていただいた後、遅滞なく対応させていただきます。また、開示請求された保有個人データの種類、内容によっては手数料を申し受ける場合がございます。その場合、事前承認をいただいた上でお手続をいたします。

当社は、以下の場合には、理由をご説明した上で、利用目的の通知をお断りすることがあります。お断りする理由としては、以下の場合があります。

  • お客さまが識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合
  • 「法律」第18条第4項第1号から第3号までに該当する場合

また当社は、理由をご説明した上で、お客さまの保有個人データの開示をお断りすることがあります。お断りする理由としては、以下の場合があります。

  • ご本人さまの確認ができない場合
  • お客さま又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • 「法律」以外の法令に違反することとなる場合

(ご本人さま確認の方法)※

  • お客さまの公的証明書(有効な運転免許証やパスポート等)のご提示によって、ご本人さま確認をさせていただきます。
  • 法定代理人により開示請求がなされる場合は、代理権を確認する書類が必要になります。

個人情報の訂正、利用停止、第三者提供の停止等

お客さまが、「法律」の規定に従って個人データの内容の訂正等、利用停止等または第三者への提供の停止を希望される場合には、本ポリシーの「お問い合わせ先」にご連絡ください。当社は、お客さまのご請求にお応えする前に、ご本人さまの確認(※)をさせていただいた後、遅滞なく対応させていただきます。 またお客さまが、ダイレクトメールによる情報提供、又は郵便、電話、電子メール等による情報提供を希望しない場合は、本ポリシーの「お問い合わせ先」までご連絡ください。すみやかに情報提供のお取扱いを中止させていただきます。

(ご本人さま確認の方法)※

  • お客さまの公的証明書(有効な運転免許証やパスポート等)のご提示によって、ご本人さま確認をさせていただきます。
  • 法定代理人により開示請求がなされる場合は、代理権を確認する書類が必要になります。

お問い合わせと苦情のお申し立て

お客さまが、ご自身の個人データについて当社にご照会いただく場合、又は本ポリシーや「法律」の違反、若しくは違反の可能性があるとして、苦情をお申し立てになる場合は、本ポリシーの「お問い合わせ先」のコンプライアンス担当者にご連絡ください。当社は最善を尽くして苦情を解決するように努力いたします。しかしながら、お客さまが当社の対応が十分ではないと感じる場合は、外部の機関にご相談いただくことも可能です。当社が提供する商品・サービスの内容により、それぞれご相談窓口が異なりますのでお間違えのないようお願い申しあげます。

外貨両替(窓口・外貨宅配等)

もよりの自治体の個人情報相談窓口 または消費者ホットライン 電話:0570-064-370

本ポリシーの変更

当社は諸般の事情により、本ポリシーに変更を加えることがあります。当社は変更内容について、文書、ウェブサイト等により公表し通知いたします。

他のサイトへのリンク

当社のウェブサイトは、他のサイトへのリンクを含んでおります。リンク先は、その管理者が個人情報保護方針を守るもの、守らないもの、または日本の「法律」による規制を受けるものや、受けないものがあることをご承知下さい。

クッキー

当社は、クッキーの利用により当社のウェブサイトの閲覧情報を収集しています。クッキーはウェブサーバがお客さまのハードドライブに設置した小さなテキストファイルで、当社はそのウェブサーバにアクセスすることが可能です。お客さまは、クッキーを使用しないようにブラウザを設定することも可能ですが、このような設定もとでは、ウェブサイトをフルにご活用いただけません。当社はクッキーから、当社ウェブサイトの閲覧件数・時間、どのページが閲覧されたか等を知ることができます。クッキーの情報そのものは個人を特定するものではなく、当社ウェブサイトの分析、改良のための統計的な数字を提供するものです。

お問い合わせ先

当社の「個人情報の保護に関する取組み」についてのお問い合わせは、以下にお願いします。

〒100-6218 東京都千代田区丸の内1-11-1
パシフィックセンチュリープレイス丸の内18F
トレジャーライン株式会社 コンプライアンス担当
TEL: 03-6259-1816  FAX: 03-6259-1807  www.tl-exchange.jp

用語の説明

(個人情報)
生存する個人に関する情報であって、「法律」第2条第1項各号のいずれかに該当するもの

(個人データ)
個人情報データベース等を構成する個人情報

(保有個人データ)
事業者が、開示、訂正、利用の停止、消去等の権限を有する個人データ。ただし、その存否が明らかになることにより公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるもの又は6カ月以内に消去することとなるものを除外する

(犯罪収益移転防止法)
犯罪による収益の移転防止に関する法律

(要配慮個人情報)
本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報

(機微(センシティブ)情報)
要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く。)に関する情報(本人、国の機関、地方公共団体、「法律」第76条第1項各号若しくは施行規則第6条各号に掲げる者により公開されているもの、又は、本人を目視し、若しくは撮影することにより取得するその外形上明らかなものを除く。)